1.日本の現在、

近年、日本では、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、
国民の福祉・介護ニーズは多様化、高度化している状況にあり、
これらのニーズに対応する福祉・介護人材は、質・量の両面において
一層の充実が求められている状況。

高齢者世帯の将来推計


日本の人口の将来推計


2.福祉・介護人材の現状

１） 福祉・介護分野に従事する方々は、平成19年現在で約328万人であり、
　　中で高齢者分野に従事する方々が約197万人と約６割を占めており、
　　これらの高齢者分野に従事する方々のうち、介護職員の方々については、
　　今後、平成26年までに約40万人から約60万人の確保が必要となるといった推計がなされている。

２） また、福祉・介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、福祉・介護分野の職場の状況を見ると、
　(1)　他の産業と比較して離職率が高い
　(2)　常態的に求人募集が行われ、一部の地域では人手不足感が生じている
　(3)　介護福祉士国家資格取得者約47万人のうち、実際に福祉・介護分野で従事している方々は
　　　　約27万人に留まっており、残りの約20万人はいわゆる
　　　　「潜在介護福祉士」となっているなど、様々な課題がある。



○　福祉・介護従事者の現状
【従事者数（平成19年10月）】　約３２８万人
※　うち、介護保険サービスで従事する介護職員数約１１２万人

【有効求人倍率（平成19年度介護関連職種）】

	常用	パート
全 国	2.10倍（全職業：0.97倍）	3.48倍（全職業：1.30倍）
東 京	3.52倍（全職業：1.30倍）	6.27倍（全職業：1.95倍）

※　資料「職業安定業務統計」

【入職率・離職率（平成19年）】
介護職員＋ホームヘルパー　　
入職率　27.4％（全労働者：16.0％） 
離職率　21.6％（全労働者：16.2％）

※　全労働者の数値については、平成18年の数値。
※　資料：介護職員＋ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ：事業所における介護労働実態調査（平成20年7月)
※　全労働者：「雇用動向調査（平成18年）」

【介護職員数の将来推計】

今後１０年間に約４０万人から約６０万人の介護職員が必要
※　今後の後期高齢者数や要介護認定者数の伸び率をもとに介護職員数を推計

3.運営プロセス

厚生労働省 人材確保の基本的考え方 社会福祉事業に従事する者の確保を 図るための措置に関する基本的な指針 国民が、福祉・介護サービスの仕事が今後の少子高齢社会を支える 働きがいのある仕事であること等について理解し、福祉・介護サービス 分野への国民の積極的な参入・参画が促進されるよう、「福祉・介護 サービスの周知・理解」を図ること。 将来を担う人材を育てていくことが、福祉・介護サービスや経営 者の社会的な評価を高めていくことにつながるという観点に立って、 福祉・介護サービス分野への就業を目指す実習生を積極的に 受け入れるとともに、実習を受け入れる施設における適切な 受入体制を確保すること。（一部分）